相続人不存在の場合の相続とは

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相続人の不存在

相続が開始しても、相続人の存在が不明であるという場合があります。
このような場合、相続人を探す必要があると同時に相続人が現れるまでその相続財産を管理し、仮に相続人が現れなければ相続財産を清算し、最終的な帰属を決める必要があります。そのため、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人になるものされており、清算の目的のために法人という権利主体が創設されます。
相続財産法人には相続財産管理人が選任され、管理人が相続財産の管理や清算、相続人の捜索を行います。

相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は遡及的に消滅します。
単に相続人と称する者が現れただけでは不十分であって、その者が相続人であることを立証し、その身分関係が法律上確定したことが必要です。

相続人不存在の際に必要とされる公告は3回あり、それぞれ相続人捜索の側面を有しています。不明とされた相続人が権利を主張するためには、必ず公告期間内に相続人である旨の申出をする必要があり、期間内に申出を行わない者は失権します。

公告期間内に、相続人と主張するものが現れた場合、家庭裁判所は、相続財産管理人にその旨を通知します。相続人の地位について争いがある場合は、別途訴訟で決することとなります。
公告期間内に相続権の主張がない場合は、相続人の不存在が確定します。

特別縁故者に対する財産分与

相続人の不存在が確定した場合、家庭裁判所が相当と認めるときに、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者からの請求によって、残存している相続財産の全部または一部が与えられます。
これが特別縁故者に対する財産分与の制度で、遺言の不備を補充して、被相続人の意思の実現を図るためのものです。

特別縁故者に対する財産分与が認められるためには、分与することが相当であることが必要です。相当性の判断基準について、被相続人と特別縁故者との縁故関係の度合、特別縁故者の年齢、職業等や、相続財産の種類、数額、状況、所在等一切の事情を考慮して、分与すべき財産の種類、数額等を決定すべきと考えられています。

申立人が複数いる場合の分与の基準について、明文の規定がありませんが、遺産分割と同様に、遺産に属する物又は権利の種類および性質、各特別縁故者の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮すべきとされています。

相続財産の国庫帰属

相続人に対する権利主張の催告の期間満了により、相続人の不存在が確定した後、3ヶ月内に財産分与を申立てる特別縁故者があれば、財産分与の審判を行ないます。

その後なお相続財産が残存している場合には、その相続財産は国庫すなわち国家に帰属します。
国庫帰属の時期については、特別縁故者に分与されなかった相続財産は、相続財産管理人がこれを国庫に引き継いだ時に国庫に帰属し、相続財産全部の引継ぎが完了するまでは相続財産法人は消滅せず、相続財産管理人の代理権も引継未了の相続財産について存続するとされています。