遺贈について

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遺贈

遺贈とは、遺言によって遺産の全部又は一部を特定の人に無償で与える行為をいいます。

遺贈の利益を受ける者を「受遺者」と呼び、遺贈を実行すべき義務を負う者を「遺贈義務者」と呼びます。

遺贈は遺言によってなされる相手方なき単独行為であり、死後行為です。死因贈与は遺贈に類似していますが、契約である点が遺贈と異なります。受遺者は相続人、その他の自然人のみならず、会社などの法人も含みます。胎児も受遺者となります。

遺贈義務者は原則として相続人です。ただし、包括受遺者、相続財産法人の遺産管理人も遺贈義務者となり得ますし、遺言執行者がある場合には遺言執行者が遺贈義務者となります。

遺言は被相続人の意思を明らかにする単独の法律行為ですから、遺言による一種の贈与といえる遺贈にも、一般の意思表示ないし法律行為の無効または取消に関する規定が準用されます。その他の遺贈特有の無効原因として、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合、停止条件付遺贈において、その条件の成就前に受遺者が死亡した場合、遺贈の目的たる権利が遺言者死亡の時に相続財産に属していない場合があります。
遺贈が効力を生じないとき、又は放棄によってその効力がなくなったときは、受遺者が受けるべきであった権利は、相続人に帰属しますが、遺言によって別段の規定があればそれに従います。

負担付遺贈について、受遺者が負担した義務を履行しない場合、相続人は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、遺言の取消を家庭裁判所に請求することができます。取消が認められた場合には、受遺者が受けるべきであった権利は、遺言に別段の定めがない限り相続人に帰属することになります。

遺贈は単独行為であり、遺言者の死亡の時に効力を生ずるものとされていますが、受遺者は遺贈を強制されるわけなく、受遺者側で、遺贈を承認するか放棄するかの自由を有します。ただし、受遺者が長期間にわたって放棄も承認もせずにいると、遺贈義務者の地位は不安定になります。そこで、受遺者が承認または放棄しないときは、遺贈義務者その他の利害関係人は、相当の期間を定め、期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨を受遺者に催告することができます。期間内に受遺者が回答をしないときは、遺贈を承認したものとみなされます。一度なされた遺贈の承認または放棄は、意思表示の瑕疵もしくは無能力を理由とする取消のほかは撤回できません。遺贈が放棄されたときは、遺言に別段の定めがない限り、受遺者が受けるべきであった権利は遺言者の相続人に帰属します。