遺産の相続分とは

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相続分

相続分とは、遺産全体に対する各相続人の取り分の割合のことです。相続人が具体的にどれだけの財産を相続するかは、相続財産の額にその相続人の相続分を乗じて算定されることとなりますが、この計算の結果、相続人が現実に受けとれる財産を相続分ということもあります。

相続分は、遺言による指定がある場合はその指定に従います。遺言による指定がない場合には民法の定める一定割合によります。遺言による指定割合を指定相続分、民法による法定割合を法定相続分といいますが、現状日本では遺言が作られている場合の方が少なく、法定相続分による場合が一般的です。

法定相続分

配偶者とその他の相続人との法定相続分は、次の通りです。

  1. 配偶者と子の場合法定相続分配偶者1/2、子1/2
  2. 配偶者と父母の場合法定相続分配偶者2/3、父母1/3
  3. 配偶者と兄弟姉妹の場合法定相続分配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

子、父母、兄弟姉妹が複数いる場合には、それぞれの法定相続分をそれぞれの人数で割ります。例えば、相続人が配偶者と子2人の場合には、配偶者1/2、子1/4、子1/4となります。

指定相続分

被相続人は遺言で、相続人の相続分を定めたり、相続分を定めることを第三者に委託することができます。相続分の指定や指定の委託は必ず遺言によって行わなければならず、それ以外の生前行為で行うことは認められません。

指定は相続財産を1として各共同相続人についてそれぞれ何分の1と指定するのが普通です。分数的割合ではなく、誰々には何々を与えるという指定も可能ですが、その場合には、相続分の指定であるのか特定遺贈なのか、または遺産分割方法の指定なのか、それぞれの事情に応じて判断することになります。

例えば、「長男には自宅及びその敷地を与える」という遺言がなされていた場合、長男は自宅及びその敷地だけで満足せよという趣旨ならば、相続分の指定ともいえます。しかし、他方で、この遺言は長男に対する特定遺贈ともいえますし、さらに、遺産分割にあたって、自宅及びその敷地を長男に割り当てよという意味ならば、遺産分割方法の指定ともいえます。

遺留分に反する相続分の指定がなされた場合でも、当然に無効となるのではなく、遺留分権利者が減殺請求を行うことによって、事後的に一部の指定の効力が覆ります。