相続と相続税

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相続税の対象となる財産と評価の方法

制限納税義務者と無制限納税義務者

相続や贈与により財産を取得した時に日本国内に住所地があるか否か、あるいは、日本国籍を有するか否かにより、その納税義務の範囲が異なります。

相続税の課税

無制限納税義務者の課税
  • 居住無制限納税義務者
  • 相続又は遺贈により財産を取得した個人で、財産取得の時において日本国内に住所を有しているときは、その取得した財産が国内にあると国外にあるとを問わず、その相続財産の全部について課税されます。

  • 非居住無制限納税義務者
  • 相続又は遺贈により財産を取得した個人が日本国籍を有するが、財産取得の時において日本国内に住所を有していない場合(その個人又はその相続若しくは遺贈に係る被相続人がその相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたことがある場合に限ります。)は、その取得した財産が国内にあると国外にあるとを問わず、その相続財産の全部について課税されます。

制限納税義務者の課税

相続又は遺贈により財産を取得した個人が、財産取得の時において、日本国内に住所を有していないときは、上記の非居住無制限納税義務者に該当する場合を除き、国内にある財産についてだけ課税されます。つまり、制限納税義務者の場合には、国外にある財産を相続した時には課税はされません。

相続税の対象となる財産

本来の相続財産とみなし相続財産、相続開始前3年以内の贈与財産

相続税の対象となる財産は、本来の相続財産、みなし相続財産及び相続開始前3年以内の贈与財産の3種に分類することができます。

本来の相続財産

相続又は遺贈に因り取得した財産の全部です。なお、日本国内に住所を持たない者が、日本国内にある財産を取得した場合、その財産のみ相続税の対象となります。

みなし相続財産

法律的には相続又は遺贈により取得した財産とはいい難いが、実質的には相続又は遺贈による取得財産と同視すべきものをいいます。具体的には次のようなものです。

  1. 生命保険金、死亡に伴う損害保険金
    被相続人が保険料を負担していた死亡保険金
  2. 退職手当金等
    被相続人にかかる死亡退職手当金、功労金、その他これに準ずる給与で被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したもの。
  3. 生命保険契約に関する権利
    被相続人が保険料を負担しており、相続人等が被保険者になっているため、相続発生時には保険事故が発生していない生命保険契約
  4. 定期金に関する権利
    郵便年金契約、退職年金契約などの年金の受給権
  5. 保証期間付定期金に関する権利
    定期金給付契約で、定期金受取人に対しその生存中、又は一定期間にわたり定期金を給付し、かつ、その受取人が死亡したときは、その死亡後相続人その他の者に引き続いて定期金又は一時金を給付する契約に基づいて給付される定期金に関する権利
  6. 契約に基づかない定期金に関する権利
    被相続人の死亡により相続人その他の者が、定期金(これに係る一時金を含みます。)に関する権利で契約に基づかないものを取得した場合のその取得した権利
  7. 特別縁故者への分与財産
    相続人が不存在の場合に、特別縁故者に分与された財産
相続開始前3年以内の贈与財産

相続開始の日から遡って3年目の応答日から相続開始までに、相続人が被相続人から贈与により取得した財産をいいます。これは、相続税の補完税としての役割をもつ贈与税を、相続税の課税上精算することを目的とする制度であり、相続開始前3年以内に納付した贈与税は、相続税から控除されることになります。相続財産に加算する贈与財産の価額は、贈与時点での評価額です。

相続税のかからない財産(非課税財産)

非課税相続財産とは、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その性質等が社会政策的見地、人間感情等の側面から、課税の対象とするのは適当でないと認められるため、課税対象から除かれるものをいいます。具体的には次の7種類のものがあげられます。

  1. 皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けたもの
  2. 墓所、霊廟、祭具及びこれらに準ずるもの
    墓地、墓石、仏壇、位牌等
    但し、これらのものであっても商品、骨董品又は投資の対象として所有しているものは、これに含まないものとする。
  3. 公益事業用財産
    宗教、慈善、学術等の公益を目的とする事業者が相続又は遺贈により取得した財産で公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの。
  4. 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
    条例の規定により地方公共団体が実施する共済制度に基づく給付金の受給権
  5. 生命保険金
    被相続人の死亡によって相続人が取得した保険金のうち、被相続人が負担した保険料に対応する部分で、生命保険金、退職金、弔慰金の非課税限度額の金額に達するまでの金額
  6. 退職金
    被相続人の死亡により支給されるべきであった退職手当金、功労金等で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもので、生命保険金、退職金、弔慰金の非課税限度額の金額に達するまでの金額
  7. 国等に寄附した財産
    相続又は遺贈により取得した財産のうち、申告期限までに国・地方公共団体・公益法人に寄附した財産、又は特定の公益信託とした財産

生命保険金、退職金、弔慰金の非課税限度額

保険会社や被相続人が勤務していた会社から遺族に対して支払われる生命保険金、退職金、弔慰金は、前述のとおり非課税財産として、相続税の課税対象から除かれます。ただし、非課税の取扱いには限度額が設けられています。それぞれの非課税限度額は次のとおりです。

  1. 生命保険金
    法定相続人1人当たり500万円が非課税金額となります。各相続人ごとの非課税限度額は別途計算によります。
  2. 退職金
    生命保険金と同様、法定相続人1人当たり500万円までが非課税となります。各相続人ごとの非課税限度額は別途計算によります。
  3. 弔慰金
    弔慰金は、故人を弔う、遺族を慰めるといった性格から、相続税の対象とはなりませんが、その金額が社会的・常識的にみてあまりに多額であったり、退職金として支払われたことが明らかな場合には、相続税の課税対象となります。
    弔慰金か否かの判断は、実質的には次のように行います。すなわち、死亡が業務上のものであるときは、普通給与の3年分、業務上の死亡でないときは、普通給与の半年分に相当する金額が非課税限度額とされます。
財産の評価

相続税の対象となる相続財産は、それぞれの評価単位ごとに時価によって評価することとされています。時価とは、判例では客観的交換価格と解されています。相続税上の評価は、相続税法、財産評価基本通達、相続税財産評価関係個別通達に規定されています。